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普天間移設先、米・沖縄県に2案を正式伝達(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は26日朝、米側と沖縄県のそれぞれに対し、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に県外への訓練移転を組み合わせる移設案を正式に伝えた。

 岡田外相がルース駐日米大使と、北沢防衛相が同県の仲井真弘多知事とそれぞれ会談。この中で、防衛相は政府案について、普天間飛行場の機能と訓練を「徐々に分散移転」することを目指すものである、と説明した。

 外相は、都内の外務省飯倉公館でルース大使と約50分間会談した。内容について、外相はこの後午前の衆院外務委員会で、「大使に検討の途上にある現状を説明した」と述べた。

 一方、大使は会談について異例の声明を発表。日本政府案について「米国政府はこれから慎重に検討する。日米両政府は同盟国として引き続き協力してこの問題の解決を図る」と説明し、検討は行う方針を示した。

 ただ、大使は25日に大使公邸で長島昭久防衛政務官と会談した際、「鳩山政権を傷つけたくない。でも、米国の立場も固まっている」と述べており、日米交渉の難航は必至だ。

 一方、防衛相は、沖縄県庁で仲井真知事と約30分会談。政府の移設案の概要説明に対し、知事は「沖縄は県外移設一色で、4月には県民大会も開かれようとしている。そうした温度差を政府に伝えてほしい」と求めた。

 防衛相は「我々は(訓練の)分散ということで色々な案を考えている。米側とすりあわせながら、結果として沖縄の負担が減る案を作り上げたい」と説明。さらに、日米が2006年に合意した現行の名護市辺野古への移設案については「極めてゼロに近くなったと理解してもらっていい」と述べた。

 防衛相は会談後、記者団に「各党や政府が考えているオプションを整理し、米側と協議する中で、軍事的に整合性のあるものをいくつか残してから基本的な案を作る」と語った。

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<覚せい剤>使用容疑で大阪市職員を逮捕(毎日新聞)

 大阪府警東署は23日、大阪市中央卸売市場南港市場職員、吉岡徹容疑者(26)=同市浪速区大国3=を覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕した。同署によると「1年ぐらい前から常用していた」と容疑を認めているという。

 大阪市では職員の不祥事が相次いでおり、今年度の逮捕者は19人目。3月、庁内に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置したばかりだった。

 今回の逮捕容疑は、4〜14日、覚せい剤を使用したとしている。吉岡容疑者は14日夕、同市中央区の路上で職務質問を受け、尿から覚せい剤の成分が検出された。

 大阪市職員の不祥事を巡っては1月、環境局職員が猟銃を発砲して3人を殺害後に自殺した事件があった。覚せい剤の所持や使用では、今回が5人目の逮捕者。他に、窃盗や痴漢などでも逮捕者が相次いでいる。

 平松邦夫市長は「言語道断で、市民の皆様に誠に申し訳なく、重ねておわび申し上げます」とコメントした。【茶谷亮】

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国民新党が敏いとう氏擁立(産経新聞)

 国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、夏の参院選比例代表に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー、敏いとう氏(70)=本名伊藤敏=を擁立すると発表した。「敏いとうとハッピー&ブルー」は昭和46年結成。「わたし祈ってます」「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる。

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検知管すり替え、警部補が呼気検査ミス隠し(読売新聞)

 飲酒運転の呼気検査でのミスを隠すため、証拠物の「アルコール検知管」を自分の呼気を入れたものとすり替えたとして、広島県警は18日、広島中央署の男性警部補(57)を証拠隠滅容疑で書類送検した。

 また、減給10分の1(3か月)の懲戒処分とした。

 発表によると、警部補は昨年10月16日、自分が呼気検査した男性の検知管を交通課から持ち出し、別の検知管にすり替えて隠した疑い。

 警部補は14日、アルコール分を検出した検知管を証拠物として交通課に提出し、その際、測定時より数値が上がっているのに気づいた。このため、自らが自宅で飲酒し、予備の検知管で元の数値に合うように測定したという。

 交通課員が検知管を入れた封筒に開けられた跡があることに気づき、発覚した。検知管のキャップの閉め方が不完全な場合などに、空気が入って数値が変わることがあるといい、警部補は「以前にも同じようなミスをして注意を受け、信用をなくすと思った」と話しているという。

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写真展 笑顔で乗り越えた被災地の子どもたち 東京(毎日新聞)

 「JICA(国際協力機構)地球の広場」(東京都渋谷区)で、大地震などの被災地で生きる子どもたちの笑顔を集めた写真展「MERRY GO ROUND−世界に笑顔を、災害を乗り越えて」が開かれている。

 撮影したのはアートディレクターの水谷孝次さん(59)。中国・四川大地震やインドネシア・スマトラ沖大地震の被災地、阪神大震災後の神戸などで撮影した子どもたちの写真が傘や壁一面に展示されている。

 99年から世界の子どもたちの笑顔を撮影し続けている水谷さんは「現実を乗り越えて生きる子どもたちの笑顔には何事にも打ち勝つ強さがある」と話している。入場無料、21日まで。問い合わせは水谷さんの事務所(03・3478・1931)。【小林努】

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<福岡市>「観光資源」「邪魔」…天神を彩る観光資源「屋台」どうする? 新組織で協議へ(毎日新聞)

 博多や天神の夜を彩る「屋台文化」の将来像を探ろうと、福岡市は10年度、部局横断型の新組織を設置する。屋台を巡っては、営業権に厳しい制約を設けて将来の「屋台消滅」につながる施策を進めてきた部署がある一方で、観光戦略への積極活用に向け本格的に検討を始めた部署もある。このため、市全体で屋台問題を包括的に協議する場が必要と判断した。

 市によると、市内の屋台はピーク時の1960年代末に400軒超にのぼり、今も152軒が市中心部の歩道などで営業している。観光客の利用も多く、市は今年2月、「屋台入門ツアー」を目玉とする公式パックツアーを実現させるなど、主要な観光資源と位置づける。

 一方で屋台には「通行の邪魔」「街を汚す」との苦情も絶えず、市は00年に施行した「屋台指導要綱」で営業時間などの条件を細かく規定。営業権は原則一代限りとしたため、このままでは屋台は20年後には姿を消す可能性もある。

 屋台戦略が部署ごとに異なることを懸念した市は、道路管理課や保健所などでつくる従来の「屋台問題検討会」を拡充し、経済振興や総務企画、住宅都市の3局も加えた横断的な組織の設置を計画している。屋台問題を「全庁的な都市戦略課題」ととらえ、近く係長級の実務者部会を開き、4月以降に本格協議に入る。【鈴木美穂、門田陽介】

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写真が語る 空襲の恐怖 大阪で特別展(産経新聞)

 一夜で約4千人の命が奪われた米軍による第1次大阪大空襲(昭和20年3月13〜14日)から65年を迎えるのを前に、空襲直後の街の惨状を伝える特別展「焦土大阪−写真で見る大空襲」が11日、大阪市中央区のピースおおさかで始まった。

 当時旧制中学2年生だった中山純雄さん(80)=大阪府河内長野市=が空襲から数日後の大阪・ミナミの繁華街を撮影した写真2枚を含む約100点を展示。必死で持ち出したというカメラで撮った中山さんの写真には、積み重なるがれきの中にかろうじて倒壊を免れた大阪松竹座などが写し出されている。

 兵庫県尼崎市の山谷一雄さん(82)は「当時、大阪のあまりの変わりように愕然(がくぜん)とした。無差別に人や街を奪い尽くす空襲の恐ろしさを写真で思い出した」と話していた。

 大阪では昭和19年12月から20年8月にかけて、約50回にわたって米軍の空襲があり、約1万5千人が死亡、122万人が被災したと推計されている。第1次大阪大空襲では、約270機のB29爆撃機が来襲した。

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阿久根市長の出席拒否、法の想定外に議会苦慮(読売新聞)

 開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。

 地方自治法には、自治体の首長が議会に出席しない場合の罰則規定はない。法の想定外のケースと言えそうだ。

 同法は115条で「地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」、121条で「地方公共団体の長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた時は、議場に出席しなければならない」と定めている。

 竹原市長の対応はいずれの条文にも反している。総務省行政課は「議案の提案者である市長が議会に誠意ある対応を取っておらず、道義的責任は当然ある。しかし、法律には、議会に出席しなかった場合にどうするかという規定まではない。議長は出席を促し続けるしかない」と話す。

 市長はすでに予算案を議会に提出しており、議会が独自に審議し、議決することはできるという。同課は「議決にあたり、市長の説明を聞くことは法的要件ではなく、議会が完全に行き詰まるわけではない。ただ、予算の提案権は市長にしかなく、その説明を聞かずに進めるか、議会がどう考えるかにかかっている」と指摘する。

 事態打開のため、議員が市長不信任案を提出する方法もあるが、阿久根市では昨年4月にも不信任案が可決され、出直し市長選で竹原市長が再選されたばかり。

 反市長派の市議は「前回の市長選から1年もたっておらず、市民は一連の混乱にうんざりしている。不信任案を出すのなら、確実に勝てる候補が必要」と打ち明ける。市議らの間では、市内の若手企業経営者ら数人の名が挙がっているが、擁立に向けた具体的な動きには至っていない。市長が議会出席を拒み、議会側も打つ手がない異例の状態が続きそうだ。

 一方、1月に阿久根市の会社社長らが設立した市民団体は、竹原市長の市政運営や政治姿勢を検証し、改善の余地がなければリコール(解職請求)も辞さない、としている。

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鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加?(J-CASTニュース)

 鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

 生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ(内閣府食品安全委員会)によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97%、飲食店で5.36%。一方、生で食べない人は家庭で0.20%、飲食店で0.07%だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

 感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1〜7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000〜3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

 なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

 とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

 昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

 内閣府食品安全委員会の担当者は、

  「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

 一方、卸団体の日本食鳥協会は、

  「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99%、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。


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