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<介護施設>定員に格差 都市部で整備遅れ(毎日新聞)

 特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設の高齢者人口10万人当たりの定員について、都道府県間で2倍以上の格差があることが、厚生労働省が25日発表した08年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で4414人、最少は東京の2163人で、全国平均は2981人だった。

 調査は08年10月1日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の65歳以上の人口10万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

 徳島に次ぐのは富山の4207人で、石川3959人、福井3929人、鳥取3896人が続く。

 一方、東京に次いで定員が少ないのは神奈川の2382人で、千葉2393人、大阪2555人、埼玉2598人と続く。首都圏や大阪などの都市部で施設整備が遅れていることがうかがえる。【佐藤浩】

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APEC控え協力態勢確認=税関、県警など横浜の4機関(時事通信)

 横浜市で首脳会議が開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を11月に控え、横浜税関、神奈川県警、第3管区海上保安本部、東京入管横浜支局で組織する「神奈川県国際組織犯罪対策協議会」の総会が22日、横浜市内で開かれ、国際テロ防止に向けた相互協力態勢を確認した。
 冒頭、丸山純一横浜税関長が「横浜港は経済、物流の拠点で攻撃対象になるリスクが非常に高い」と危機感を表明。渡辺巧県警本部長も「国際テロの脅威は現実のもの。水際対策の協力でAPECを成功させる」と強調した。 

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「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 住宅リフォーム会社「TMC(旧ペイントハウス)」(東京)の架空増資事件で、証券取引法違反(偽計)罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告(58)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億円(求刑懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6千万円)を言い渡した。

 藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は6億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

 判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成17年5月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約3億4千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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バス接触の女性死亡、運転士を逮捕 大阪(産経新聞)

 20日午前11時25分ごろ、大阪府豊中市中桜塚の府道交差点で、千里中央駅発津雲台7丁目行き阪急バスが、横断歩道を歩いていた女性と接触。女性は胸を強く打ち、死亡した。豊中署は自動車運転過失傷害の現行犯で、阪急バス運転士、油納裕志容疑者(32)=吹田市穂波町=を逮捕、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。バスの乗客8人にけがはなかった。

 豊中署によると、死亡したのは豊中市南桜塚、無職、篠崎允子さん(76)。油納容疑者は「横断歩道の女性に気づいていた」と供述しているという。

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郵便不正 凛の会元会長に1年6月求刑 大阪地裁 「口添え依頼など役割重大」(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約3億7700万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)の論告求刑公判が19日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。検察側は「国会議員に口添えを依頼するなど果たした役割は重大」として懲役1年6月、罰金540万円を求刑し、結審した。判決は4月27日。

 倉沢被告は郵便料金の支払いを不正に免れたとする起訴内容は認めたが、証明書偽造は「合法的だと思っていた」として無罪を主張。これに対し、検察側は論告で「正規に発行を受けられるなら全く不要な有力国会議員への口添え依頼や厚労省への働きかけをしており、極めて不合理な弁解」と指摘した。

 起訴状によると、倉沢被告は平成16年6月、厚労省元企画課長の村木厚子被告(54)=公判中=らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、18年11月〜19年3月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのDMに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約3億7700万円を免れたとされる。

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予算、年度内成立へ…中央公聴会を24日開催(読売新聞)

 2010年度予算が年度内に成立する見通しとなった。

 衆院予算委員会が17日、予算案採決の前提となる中央公聴会について今月24日に開催することを、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で決めたためだ。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立する。3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。与党は、予算案の細部を審議する「分科会」を2月25、26日に開いたうえで、3月1日か2日の衆院通過を見込んでいる。

 自民党など野党は、「政治とカネ」の問題で要求している参考人招致が認められないことなどを理由に、中央公聴会の日程に反対した。自民党は採決に踏み切った鹿野道彦・衆院予算委員長(民主党)の解任決議案を衆院に提出したが、与党は18日の本会議でこれを否決する方針だ。

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<交通事故>横断中はねられ小2男児死亡 愛知・春日井(毎日新聞)

 17日午後2時55分ごろ、愛知県春日井市八幡町の市道交差点を歩いて横断していた近くに住む市立小学2年生、徳増立貴くん(8)が走ってきた乗用車にはねられた。徳増くんは頭を強く打ち間もなく死亡した。県警春日井署は、乗用車を運転していた春日井市坂下町、無職、水野利夫容疑者(60)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。容疑を自動車運転過失致死に切り替えて調べている。

 同署によると、現場は信号のない交差点で、徳増くんの自宅から約30メートル。徳増くんは学校からいったん帰宅し、友人宅に向かう途中だった。【飯田和樹】

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ソーセージに禁止牛肉混入=オーストリア産豚肉を輸入停止−農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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 世界で地球環境の保全に多大な貢献をした人を顕彰する「KYOTO地球環境の殿堂」の第1回殿堂入り表彰式(京都環境文化学術フォーラム・KYOTO地球環境の殿堂運営協議会主催)が14日、京都市左京区の国立京都国際会館であり、MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)ら3人が殿堂入りを果たした。

 殿堂は環境省や京都府、京都市、京都商工会議所などが創設。今回、マータイさんの他、「持続可能な開発」の概念を提唱した元ノルウェー首相のグロ・ハルレム・ブルントラントさん(70)と、米国プリンストン大学大気海洋研究プログラム上級研究員で地球科学分野での数値シミュレーションの先駆者となった真鍋淑郎さん(78)が受賞した。

 マータイさんはスピーチで「MOTTAINAIという素晴らしいライフスタイルを世界に広げ、共に手を携えて幸せを追求していきたい」と語った。

 また、環境分野などで活躍する国内外の研究者らによる学術フォーラムも開かれ、秋篠宮ご夫妻が出席した。【小川信】

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